久御山町議会 2022-03-03 令和 4年 3月会議（第1号 3月 3日）
国庫支出金では、国庫負担金で障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、地方創生推進交付金や社会資本整備交付金、道路交通安全施設等整備事業費補助金などで、合わせて８億６８４３万９０００円を計上いたしております。
国庫支出金では、国庫負担金で障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、地方創生推進交付金や社会資本整備交付金、道路交通安全施設等整備事業費補助金などで、合わせて８億６８４３万９０００円を計上いたしております。
次に、１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金では、障害者補装具費や障害福祉サービス費の歳出予算の補正に伴い、障害者自立支援給付費国庫負担金で２，３７４万９，０００円増額、また障害児通所サービス費の歳出予算の補正に伴い、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金で１，５４２万２，０００円増額するものでございます。
また、障害福祉費一般経費では、平成３０年度の障害者自立支援給付費国庫負担金及び地域生活支援事業費補助金の返還金を、総額で６９３万１，０００円追加をしてございます。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、森林整備・林業等振興整備交付金や社会資本整備総合交付金などで、合わせて６億６０８５万円を計上いたしております。
まず、款１３国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費負担金で、障がい者自立支援給付費国庫負担金１億１,０９０万９,０００円を、続いて、項２国庫補助金、目２民生費補助金において、成年後見制度利用支援事業に充当する財源として、障がい者地域生活支援事業費国庫補助金３２万８,０００円を計上するものでございます。 次のページをお願いいたします。 款１４府支出金であります。
まず、歳入におきましては、国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金で７１万８０００円を、障害児入所給付費等国庫負担金で３０２万１０００円を、社会資本整備総合交付金で４５万円を計上いたし、府支出金では、障害者自立支援給付費府費負担金で３５万９０００円を、障害児入所給付費等府費負担金で１５１万１０００円を、経営体育成支援事業補助金で７０７８万３０００円などを計上いたしております。
右の説明欄で社会福祉費負担金の障がい者自立支援給付費国庫負担金が１,７００万円余り、児童福祉費負担金の保育所運営費国庫負担金が１億５,６００万円余り、その下の節５生活保護費負担金が３,０００万円余りなどが増額の要因となっております。 次のページをお願いいたします。 次に項２国庫補助金であります。
その充当財源として、障がい者自立支援給付費国庫負担金で３,３９６万６,０００円、障がい児施設措置費（給付費等）国庫負担金で２,４６１万円を増額計上しております。 次のページをお願いいたします。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や学校施設環境改善交付金などで合わせて４億６４４７万４０００円を計上いたしております。
それでは、補正予算の主なものにつきまして、御説明を申し上げます まず、歳入におきましては、国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金で６００万円を、障害児入所給付費等国庫負担金で２５０万円を計上いたしたほか、経済対策給付金給付費補助金で８５８万円を減額いたし、府支出金では、障害者自立支援給付費府費負担金で３００万円を、障害児入所給付費等府費負担金で１２５万円を、農業者等復興支援事業費等補助金で
次に、歳入についてでありますが、国庫支出金では、障がい者自立支援給付費国庫負担金、児童手当国庫負担金、生活保護費国庫負担金、保育所等整備交付金など総額２億５７０万円を、府支出金では、障がい者自立支援給付費府負担金など総額６,４９１万円を計上いたしております。 このほか、今回の補正予算の一般財源所要額として必要になる１億４,２１５万円につきましては、繰越金を同額計上いたしました。
目１民生費負担金では、節１社会福祉費負担金の障がい者自立支援給付費国庫負担金及び障がい児施設措置費国庫負担金において増額となっているため、全体で１,７００万円余りの増となっております。 節２児童福祉費負担金については、保育所の運営費国庫負担金が２,７００万円程度増額になっております。 それから、目２衛生費負担金については、変更はございません。 次のページをお願いいたします。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や経済対策給付金給付費補助金などで合わせて４億８３３５万３０００円を計上いたしております。
まず、歳入におきましては、国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金で１５０万円を、障害児入所給付費等国庫負担金で３００万円を、経済対策給付金事務費補助金で４５６万５０００円などを計上いたしたほか、がん検診推進事業補助金で１１２万７０００円を減額いたし、府支出金では、障害者自立支援給付費府費負担金で７５万円を、障害児入所給付費等府費負担金で１５０万円を、地域人材の活用や学校等との連携による訪問型家庭教育支援事業委託金
次に、これらの財源についてでありますが、国庫支出金では、障がい者自立支援給付費国庫負担金１億３４７万円、生活保護費国庫負担金５,３０２万円など、総額１億９,５３０万円を、府支出金では、障がい者自立支援給付費府負担金５,１７３万円など、合わせて７,４５７万円を計上いたしております。
右肩の備考欄、減免対象の拡大に伴い、国民健康保険基盤安定制度国庫負担金が約４,５００万円の増、また、その下、障がい者自立支援給付費国庫負担金が約５,６００万円の増となりました。 加えて、下のほうにあります、平成２７年４月から施行された生活困窮者自立支援事業に係る新たな国庫負担金を収入いたしております。 ページが変わり、２６ページをお願いいたします。
右肩、社会福祉負担金にあります国民健康保険基盤安定制度国庫負担金が１,８００万円程度、またその下、障がい者自立支援給付費国庫負担金が１,３００万円程度、その２つ下、障がい児施設措置費（給付費等）国庫負担金が１,９００万円程度の増加となったところであります。 また、次の児童福祉費負担金にあります保育所運営費国庫負担金が１億１,６００万円程度増加となったところが主たる増加項目でございます。
続きまして、款１３国庫支出金の項１国庫負担金では、確定に伴いまして国民健康保険基盤安定制度国庫負担金を１,８３９万４,０００円増額をいたし、対象事業費の移動に伴い、障がい者自立支援給付費国庫負担金を減額いたしました。この減額対象の事業費分につきましては、後に出てまいります府補助金への振替となるところでございます。その下の生活保護費国庫負担金の増額は、歳出事業費の追加補正によるものであります。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や高齢者給付費補助金などで合わせて５億７９３万６０００円を計上いたしております。
まず、項１国庫負担金では、歳入の確定により国民健康保険基盤安定制度の国庫負担金を増額し、制度の変更により障がい者自立支援給付費国庫負担金を減額しております。生活保護費国庫負担金の増額は、歳出の増額補正に伴うものであります。